平成元年、当時の法人税の税率は、40%。今は23.4％。一方で個人の事業者の所得税は、1000万円の所得があったとすると税率は40%で、法人がいかに毎年優遇されている事が分かる。
ある外食系の社長さんが、「時短しても協力金が我々には無い」とボヤいていたのだが、、大手は、長年税率を低くしていたために、内部留保されたお金は膨大。
困ったと言うものの、少しも困っていないのです。ボヤいた社長さんの会社の純資産額は833億円も有る。総資産額は、1,000億円を超える。仮に営業赤字が発生しても、繰越損として次期に繰り越せる。累積損は、利益が出た時に相殺が出来る。その為納税額は減る。つまり損出は出ないことを意味する。
大手法人に時短協力金を支給しないのは、当然。もし本当に欲しいなら、法人税率を40%に戻すべきでしょう。ヤブをつついて蛇を出す事になり兼ねない。
同業他社が無言なのは、そう言う事を察知しているからです。
税制改正に火を付けるかも。
法人税率のアップ、個人は賛成かも、、